このページの目次
協議サポート
11万円／3カ月
離婚協議書作成
5万5千円
公正証書作成
11万円
離婚協議・離婚調停
着手金33万円、報酬33万円、経済的利益の10%＋税（調停の場合は15%＋税）
※経済的利益には「養育費の決定額の2年分」を含む
※親権に争いがある場合は、着手金55万円、報酬55万円、経済的利益の10%＋税（調停の場合は15%＋税）
※経済的利益が5千万円を超える場合は、5千万円を超える部分について別途協議する。
婚姻費用調停
着手金33万円、固定報酬33万円、経済的利益（決定額の2年分）の10%＋税
※離婚調停とあわせて申し立てる場合でも、着手金は33万円とする。
ただし、調停から審判に移行する場合は、追加着手金を5万5千円とする。婚姻費用調停と離婚調停がいずれも成立したときの固定報酬は38万5千円、婚姻費用調停のみ成立した場合の固定報酬は33万円とする。
親権者変更調停
着手金55万円、報酬55万円、経済的利益の15%＋税
その他の調停（面会交流、財産分与等）
着手金33万円、固定報酬33万円、経済的利益の15%＋税
離婚訴訟
着手金44万円、報酬44万円、経済的利益の15%＋税
※調停から移行した場合の着手金は差額の11万円のみ
監護者指定・子の引渡し（保全なし）
着手金44万円、報酬44万円
※裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れる対応（取下げ・任意の引渡し等）をした場合に報酬が発生する。
監護者指定・子の引渡し（保全あり）
着手金55万円、報酬55万円
※裁判所が依頼者の主張を認めた場合や、相手方がこちらの要求を受け入れる対応（取下げ・任意の引渡し等）をした場合に報酬が発生する。
不貞の慰謝料請求交渉
着手金22万円、報酬：経済的利益の22%
※ただし、経済的利益の22％が22万円を下回る場合の報酬金は22万円
不貞の慰謝料請求訴訟
着手金33万円、報酬：経済的利益の22%
※交渉から移行した場合の着手金は差額の11万円のみ
※ただし、経済的利益の22％が22万円を下回る場合の報酬金は22万円
保全申立て・強制執行申立て
着手金22万円～
※調停or訴訟の依頼者のみ
年金分割審判or子の氏の変更
3万3千円
年金分割審判＋子の氏の変更
5万5千円
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クレジットカード払い、各種電子マネー・ICカードにも対応しております。
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