配偶者からひどいモラハラ（モラルハラスメント）の被害に遭っているなら、離婚を急いだ方がよい状況と考えられます。
まず、モラハラの意味や特徴的な行動、被害に遭ったときの対処方法をお伝えします。
このページの目次
1.モラハラとは
モラハラは英語の「moral harassment（モラルハラスメント）」に由来しており、直訳すると「倫理や道徳観念に反する嫌がらせ」です。
日本で「モラハラ」という場合、相手の人格を否定する侮辱や束縛、精神的攻撃を意味するケースが多数となっており、特に配偶者からモラハラ行為を受ける事例が多くなっています。
2.モラハラ配偶者の特徴
モラハラ被害を受けている方は、自分がモラハラを受けていることを自覚していないケースが少なくありません。
モラハラ加害者には以下のような特徴がみられるので、チェックしてみましょう。
- バカ、お前は1人では何もできない、人間としての価値がないなどと侮辱する
- 相手の親族や友人をバカにする
- 自分の非を認めない
- 無視する
- 平気で嘘をつく
- 異常に束縛する
- 異常に嫉妬する
- 大声で怒鳴ったりものにあたったりする
- 子どもに「お母さんは馬鹿だ」「お母さんのようになってはいけない」などと言って洗脳しようとする
- 家族や友人との交流を禁止、制限する
- 「誰のおかげで今の生活ができているんだ」と言う
- 自分の思い通りにならないと、生活費を一方的に減額する
3.モラハラと離婚や慰謝料
モラハラは一方的で違法な人格攻撃であり、単なる夫婦喧嘩ではありません。
ただ、モラハラは日々の言動の積み重ねなので、すべてを証明することが難しい面があります。仮に一部を証明する証拠（録音やLINEなど）があったとしても、それだけでは、訴訟で離婚が認められたり、慰謝料を支払ってもらえることは多くありません。
しかし、弁護士に相談していただければ、モラハラ夫と縁を切り、早期に離婚に応じさせるための戦略があります。
4.モラハラ被害に遭ったときの対処方法
4-1.周囲に相談する
モラハラ被害に遭っても、ご本人に自覚がないケースが多く「私が悪い」「私さえ我慢していれば良い」と思い込んでしまう方も少なくありません。
まずは客観的に状況を判断してもらえる第三者へ相談してみましょう。
実家の両親や兄弟姉妹、友人でもよいですし、女性センターや役所などの相談会を利用するのも1つの方法です。
弁護士に相談すると、精神面だけでなく法的観点からもアドバイスを受けられます。
4-2.別居する
モラハラ配偶者と同居を続けていると、精神的に病んでしまうリスクが高まります。
辛さを感じているなら、早めに別居しましょう。
離婚するかどうかや、別居中の生活費のことも含め、相手と離れて落ち着いた状態で検討するのが得策です。
4-3．離婚に向けて進める
相手と距離を置いて冷静に検討し、離婚の決意ができたら行動を開始しましょう。
モラハラ配偶者との協議を進めるなら、弁護士を間に入れて交渉するようお勧めします。
交渉が決裂したら、離婚調停を申し立てましょう。
法律事務所エクラうめだには、豊富な経験・実績から、モラハラ夫と決別して早期に離婚に応じてもらうための戦略があります。「自分もモラハラ被害者では？」とお心当たりのある方は、ぜひご相談ください。
